当社は、個人情報守秘義務の重要性を認識しており、 お客様の個人情報は、以下に掲げる個人情報保護方針に従い細心の注意をもって 取り扱います。
以下に掲げる個人情報保護方針は非常に重要ですので、よくお読みになりご理解頂けます様お願い致します。
1. 個人情報保護方針
当社は、お客様の個人情報を適切に取り扱い、保護することに最大の努力を払い、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、個人情報の取扱いに関する慣行に準拠します。
2. 当社が保有する個人情報及びデータの利用目的
- 不動産の売買、交換、 賃貸 、仲介、 再保有、管理、査定等の取引に関する契約の履行及びコンサルティング・サービス、情報、 サービス、宅地開発事業 の提供。
- 建築工事に関するプラン、デザイン、管理、請負。不動産の所有、使用と管理及び修理改築に関するコンサルティングの提供。
- 不動産投資信託(ホテル、商業用不動産、コンドミニアム、ショッピングセンター等の共同事業で管理運営されているもの)に関するプラン、開発、所有、売却、管理及び海外における同種事業の展開。国内外における不動産投資に関するコンサルティング業務及び、不動産投資信託受益権の所有、売買、受託不動産の賃貸と管理。
- 駐車場 、倉庫等の経営管理と、それら事業に関する建築工事のデザイン、施行、管理、請負。
- 不動産特定共同事業法に準じる事業展開。
- 企業への会計及び債権回収サービスの提供
- ホテル管理運営。ホテル・旅館及び、館内の宴会場、レストラン、店舗の経営。
- 不動産投資信託受益権の売却、仲介。
- 資産の管理運用、資産の流動化に関する法に準じた資産整理に関するコンサルティングサービスの提供。
- 投資事業、金融業に関するコンサルティングと、在日外国人の物件探しに関するコンサルティングの提供。
- 国内外における経済、産業、不動産に関する調査。損害保険の代理業。
- 出版物を通じて投資情報を提供。映画館、劇場、コンサートホール、ライブ会場等、その他娯楽施設の運営。
- 音声録音/映像撮影スタジオ の運営。音声/映像ソフトウェア(ディスク、テープ、フィルムを含む)の企画、開発、製造、販売、放送、 興行及び流通事業。前述事業の代理業及び仲介業。
- カーテン、カーペット、家具、絵画を含む 室内装飾の輸入と販売。
- 上記 の利用目的の遂行に必要な範囲での、第三者への個人情報の提供。
- 上記の商品、情報、サービスを提供するために、郵便物、電話、電子メールによる事業展開や市場調査等を含むマーケティング活動。贈呈品やノベルティー商品等の郵送。顧客動向分析、商品開発等の調査分析。
- 適切な場合の顧客連絡。
- 会計監査における確認(当社からの情報、サービスの提供は、お客様ご本人からのご要望がある場合は、 停止させて頂きます)。
3. 第三者への個人情報の開示
お客様の個人情報につきましては、以下の場合を除いて、第三者へ開示又は情報提供することはございません。
- お客様の同意を得ている場合
- 個人を特定、識別できない状態での個人情報開示。
- 事業促進のため、外部に事業を委託する場合。その際は、適切な個人情報保護対策を実施している企業を選び、また必要且つ適切な指示を与えます。
- 法令により規定されている場合。
- 人の生命、安全、又は財産を保護するために必要がある場合で、尚且つご本人の同意を得ることが困難である場合。
- 公衆衛生を強化、又は健全なる児童育成を推進するために必須であり、尚且つご本人の同意を得るのが困難である場合。
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める職務を遂行することに協力する必要がある場合で、尚且つご本人の同意を得ることにより当該職務の遂行に支障をきたす恐れがある場合。
- お客様の氏名、住所、電話番号、 電子メールアドレス、顧客コードを、条項2「 当社が保有する個人情報及びデータの利用目的」で定義した目的達成に必要な範囲内で、書面、ファックス、電話、電子メディア(フロッピーディスクを含む)、電子メール等により、契約相手となる個人、金融機関、管理会社、その他個人情報を必要とする第三者へ開示、提供する場合。 お客様ご本人からのご要望がある場合は、 個人情報の開示、提供は 停止させて頂きます。
- お客様の氏名、住所、電話番号、 電子メールアドレス、顧客コードを、書面、ファックス、電話、電子メディア(フロッピーディスクを含む)、電子メール等により、契約相手となる個人、金融機関、管理会社、その他、新築物件の売却にあたり、個人情報を必要とする第三者へ開示、提供する場合。 お客様ご本人からのご要望がある場合は、 個人情報の開示、提供は 停止させて頂きます。
当社が売買、仲介、賃貸借もしくは不動産管理でお手伝いさせて頂く際に、個人情報を提供すると予想される第三者を以下に記載しております:
契約相手となる、もしくは、契約相手となると予想される個人。賃貸物件の所有者、代理店、賃貸物件の譲受人、譲受人になる見込みのある人、その他不動産業者、インターネット上で広告を掲載する企業、宅地建物取引業協会、司法書士、 土地家屋調査士、借入先金融機関、不動産管理会社、信用情報機関、不動産調査機関
当社が仲介業者の場合の、指定不動産流通機構(当社は、物件掲載をし、契約成立した際の報告、及び 指定不動産流通機構に登録されたデータを用いて仲介業務を行ったり、居住用物件の査定を行っています)。 |